経済　金融いろいろ

ＲＥＩＴ（不動産投資信託）

REIT（不動産投資信託）は、投資家から集めた資金をもとに複数の不動産へ投資を行うことを目的とした投資信託です。

投資家からあつめた資金によって、オフィスビルやマンションなどの賃貸物件に投資し、賃貸収入や売却によって生まれた利益から、不動産の維持にかかわる費用を除いて、残りの利益を投資家に分配する金融商品です。

REITに投資することで、少額の資金で間接的に不動産へ投資することが可能になります。

REIT（不動産投資信託）は、長期的に安定した賃料を見込める不動産を投資対象としているため予想分配金が安定しているのが魅力といわれています。

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積立投資とドルコスト平均法

多くの日本人は投資教育というものを受けていません。

銀行預金くらいしか経験がないという方も多いでしょう。

そんな方が投資を始めるのにぴったりな投資方法が積立投資です。

毎月一定額を投資信託を買い続けることで、相場の上昇時には投資対象の口数を少なく買い、下がったところでは多い口数を買うことになります。

これによって、自然に平均取得価格を下げることができるというメリットがあります。

この投資方法を「ドル・コスト平均法」と呼んでいて、「欲や恐怖心」といった感情を排して淡々と投資できるのが「ドル・コスト平均法」のメリットでもあります。

資産形成を考え手いる方は、試してもよい投資方法だと思います。

若い時から長期にわたって資金を積み立てることによって、セカンドライフを過ごすための資金を蓄えることができるのです。

投資信託の買い付けを不定期に行う場合、そのタイミングに悩まなければなりません。

基準価額が高い時に買ってしまったとか、安い時を狙ってもタイミングを逃してしまったと思うケースが多いのが現実です。

積立投資の場合は相場環境に関係なく定期的に買い付けを続けていきますから、時間分散をしていることになるのです。

極端に利益を出すことはできませんが、全体的に平均することによってリスクを減らすことができるのです。

もちろん、ドル・コスト平均法でも損失がないわけではありません。

相場が連続して上昇している場合、連続して下落している場合には、平均法は有効ではありません。

しかし、長期的な視点で見れば、相場は周期性を持っていると考えられていることもありますので、ドル・コスト平均法は投資を始める方にはよい投資方法だと思います。

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国民年金（会社員・公務員以外の年金）

会社員や公務員以外は、国民年金制度に加入することになります。

国民年金制度の加入は日本に居住する20～60歳の人の義務です。

20歳以上であれば、学生も、無職の人も、自営業者も、アルバイトやパートで働いている人も加入しなければなりません。

国民年金保険料は毎月定額となっていて、毎年度物価上昇等を考慮して改定されますが2012年度は毎月14,980円となっています。

国民年金保険料は納付書類が送付されてきますので、銀行やコンビニなどで公共料金を支払うように納付します。

納付期限が定められていますので、それまでの期間に納めなければなりません。

毎月納付することが大変であれば、自動引き落としをすることも可能です。

最近ではクレジットカードからの引き落としをすることができますので、ポイントを貯めることもできます。

保険料は早めにまとめて納めることで割引があります。

前納（現金払い）と前納（口座振替）だと口座振替のほうがさらに割引され、割引率は年率4％に相当するようです。

2012年度で割引き金額を計算すると、年間3,770円割引になるので、結構大きな額になります。

所得が低いため、国民年金保険料を納められない人は、保険料の免除制度があります。

国民年金受給するときは老齢基礎年金と呼ばれます。

年金額は20～60歳の40年、つまり480ヶ月きちんと納めた場合に満額の78万6500円となります。

月額にすると6.6万円ですから、ひとりでもらう国民年金の額は生活を維持するにはちょっと難しい水準ということです。

保険料は会社員の厚生年金と比べて格段に安いわけですが、その分の年金額も低いということになります。

自分で老後に備えていく金額は、会社員より自営業者のほうが多く考える必要があります。

もし、未納していた期間があれば、その期間に応じて減額されます。

日経平均株価と株価指数「株価平均型」と「時価総額加重型」

日経平均株価は、日本の株式市場を代表する株価指数の一つです。

日経平均株価は、東京証券取引所第1部市場に上場している銘柄のうち、市場を代表する225銘柄を対象に算出されている平均株価で、東京証券取引所の第１部銘柄の中で流動性が高い銘柄の中から業種・セクターのバランスを考慮して銘柄が選択されています。

日本経済新聞社が算出・発表しており、日経平均、日経225などと呼ばれることもあります。

日経平均株価の算出方法：日経平均株価＝日経平均株価合計／除数

株価指数には大きく分けると指数を構成する銘柄の株価の平均の変化を通じて市場の動向を見る「株価平均型」と呼ばれるものと、指数を構成する銘柄の時価総額の変化を通じて市場の動向を見る「時価総額加重型」と呼ばれるものがあります。

「株価平均型」は、米国の経済新聞のウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズ社の創立者であるチャールズ・ダウが考案したダウ平均を基本としていることからダウ式平均株価指数とも呼ばれており、その代表的な例が米国のダウ工業株３０種平均や日経平均株価です。

「時価総額加重型」の代表的な例には、東証株価指数や米国のS&P500種総合株価やドイツのDAX指数、フランスのCAC40指数などがあり、最近では世界の主要株価指数のほとんどが時価総額加重型の指数です。

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投資信託の値動き

投資信託は、あらかじめ投資対象が決まっていて、どの資産を対象とするかによって分類することができます。

投資対象の違いは、その投資信託の値動き、つまりリターンとリスクの大きさに影響してきます。

その投資対象の中でも株式の値動きについてみてみます。

企業が事業を行うためには、お金が必要です。

その資金を調達するために発行する証券の一つが「株式」です。

株式は市場で売買することができ、売るときに株式が値上がりしていれば利益が得られますが、値下がりしていれば損失となります。

株式の値動きの主な要因として、企業業績や人気（需給関係）が挙げられます。

一般的に、その企業の売上や利益など業績がよければ株価は上がっていく傾向にあります。

その評判を聞いて、その企業の株を買いたい人が売りたい人よりも増えてくるとさらに株価が上がります。

また、大きな要素として欠かせないのが「景気」です。

景気とは、経済の勢いや動向などを表わすもので、景気がよくなると株価は上昇する傾向にあります。

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投資のリターンとリスク

投資の世界でいうリターンとは、金融商品からもたらされる利益のことです。

株式の場合のリターンは、売却益と配当の2つになります。

投資信託のリターンは、分配金と基準価額の値上がり益の2つがあります。

投資した結果、損失を被ることもありますがその場合はマイナスリターンと表現されます。

リターンを得るために投資をすると、マイナスのリターンを被る可能性もあります。

リターンがどうなるのか分からないという不確実性やリターンのブレ幅のことをリスクといいます。

リターンのブレ幅が大きいと予測されるとき、リスクが大きいという表現をします。

大きな儲けが期待できる一方、大きな損をする可能性もある投資商品のことをハイリスク・ハイリターンの商品という言い方をします。

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投資と貯蓄

貯蓄と投資は全く異なった役割と目的を持っています。

貯蓄は、郵便貯金や銀行預金などで安全にお金を貯めることです。

短期の支出や緊急事態の出費に備えるための目的になることが多いです。

通常、得られるリターン（収益率）は低いですが、簡単にお金を引き出せる点が長所です。

投資は、退職後の老後資金確保など長期の目標のため、より高いリターンを得ることを目的に株式や債券などのリスク資産に資金を投じることです。

元本割れになることもありますが、成功すれば、収益を期待できます。

長期的な資産価値の増加を目指すのが投資ということになります。

ファンダメンタルズ分析

ファンダメンタルズ分析は、株式の潜在収益率を分析する二大手法のうちの一つです。

もう一つの手法はテクニカル分析です。

ファンダメンタルズ分析では、収益や売上高、経営などを含む企業の財務報告と現状を評価します。

また、その企業の製品やサービスの市場での実力も評価します。

インフレ

インフレとは、物価水準が継続的に上昇する現象のことです。

インフレーションの略称です。

通常は需要が供給を上回る状態から起こるため一般に景気拡大局面で表れます。

物価上昇により企業収益が好転→賃金水準が上昇→消費拡大というサイクルが働くため適度なインフレは経済成長のために望ましいとされています。

アザデガン油田

アザデガン油田とは、イラン南西部で1999年に発見された中東最大級の油田です。

推定埋蔵量は約260億バレルに上ります。

2000年、日本企業に開発の優先交渉権を与えることで両国が合意。

日本にとっては貴重な原油供給源となるはずでしたが、いらんの核開発問題が深刻化し、国際石油開発は参加権益の一部と操業権をイランに返上しました。

アザデガン油田は、2007年から操業しています。

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